死亡保険の必要保障額目安

死亡保険の必要保障額は、家族構成、ご家族の年齢、職業、ご自宅の有無、お子さまの有無等、それぞれのご家族の状況によって、大きく変わります。

必要保障額の算出には、まず、ご主人さまに万一があった場合の、支出額の総額を計算します。支出する項目は、一般的には以下のとおりです。

【例】 【家族構成/現在の収入】 夫【36歳】妻【33歳】お子さま【5歳、2歳】現在の月間生活費を30万円とした場合

  1. 末のお子さまの独立までの生活費
    現在の生活費×7割×末のお子さま独立までの年数
    ・現在の月間生活費(30万円)、末のお子さまの年齢が2歳の場合
    30万円×0.7×12ヶ月×20年(22歳(独立年齢)-2歳)=5,040万円
  2. お子さまの学費
    今後の学費総額(今後のお子様の進学するコースにより異なる)
  3. 末のお子さま独立後の配偶者の生活費
    現在の生活費×5割×末のお子さま独立時(22歳)の配偶者の平均余命
    ・末のお子さまが独立時の配偶者(53歳)の平均余命が35年の場合
    30万円×0.5×12ヶ月×35年=6,300万円
  4. 住宅費
    住宅ローンの名義人が死亡した場合、団体信用生命保険に加入していれば、 その後の返済は免除されます。
    また、実家に戻り暮らすのであれば、その前提で算出しています。
  5. 葬儀代:平均葬儀費用195.7万円
    ※参考<日本消費者協会「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」/2017年>
    上記項目1.~5.を合計し、今後の支出額の総額を算出します。
  6. 次に、今後の収入額と所有する金融資産の総額を計算します。収入項目は、一般的には以下のとおりです。

  7. 【配偶者の収入】 今後の予定年収の合計
  8. 【社会保障制度からの給付】 遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金など)
  9. 【死亡退職金など】 勤め先からの死亡退職金、弔慰金など
  10. 【配偶者が老後に受け取る公的年金等】 国民年金、厚生年金等、勤め先からの退職金
  11. 【金融資産】 預貯金、有価証券など

上記項目6.~10.を合計し、今後の収入額と所有する金融資産の総額を計算します。 今後の支出額の総額から、今後の収入額・金融資産の総額を差し引いた金額が、死亡保険の必要保障金額となります。 このように、各ご家庭の状況によって異なる要素を考慮することで、必要保障額を算出することが可能になります。 死亡保険の加入を検討する場合、保険金額をいくらで設定するかで迷われる方も多いかと思いますが、上記を参考に算出し、保険金額を設定していただければ、合理的な死亡保険の加入が可能になります。

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